ざっくりですが、税込み５００万円以上の工事を請負ときに必要となります。もろもろの例外はありますが、税込み５００万円以上の工事があるときは、とりあえず許可を取らないといけないかなという方向で考えて、その上で行政書士に聞いてみてください。例えば、建築一式工事の場合は、１５００万円未満は必要ないですよなど例外がありますが、細かい例外を押さえた説明の仕方をするとどんどんわかりにくくなるという特典がついてきますので、ここでは常にざっくりと説明していきます。電話するだけで、電話代以上にお金が取られることはありませんので、まず気になったら、インターネットなどで検索して、問い合わせてみるとよいと思います。
チャレンジしてみる価値はあると思います。人間やってやれないことはないと思います。ただ、専門家に頼むと自分が本当にやるべき仕事に専念することがあります。許可を取るという仕事をするより、１件でも多くお客様を取るための活動をしていった方がいいと思いませんか。通常、建設業許可が必要な会社あるいは許可を取ることができる会社というのは、開業後５～７年経っていますので、本業に集中した方が売上がもっと伸びるのではないかと思います。苦手な作業をやるより餅は餅屋に任せた方が精神衛生上もいいといえます。どうしても、節約したという方は、ご自身で申請さえれるのもありだと思います。それなりに根気強く手引を読んだり、行政に問い合わせていけば取れないものではありません。もっとも建設業許可を取ることができるための要件があるので、そこでひっかかってしまっては、どんなにがんばっても許可を取ることはできません。